「長期間相続登記がなされていないことの通知（おしらせ）」を受け取った方へ

法務局が任意に選んだ１名のみに通知書を送付しているからです。他の相続人は誰も通知書のことは知りません。

任意の１名は、亡くなった方の住所や本籍地、通知書に記載された不動産の所在地に近い方を選んでいます。

相続手続きには、相続人の方の協力が必要となりますので、通知書が届いたことについて連絡をしてあげると良いでしょう。

３０年以上相続登記がされていない土地を抽出し、その関係者を調査し、相続登記をするよう促すために送っています。これは、所有者が不明となっている土地が年々増加し社会問題となっているため、その問題を解消する国の政策によるものです。

相続不動産を管轄する法務局へ、【通知書】・【身分証（免許証・マイナンバーカード等）】・【ご印鑑】・【４５０円】をもって窓口へ行けば、「法定相続人情報」という一覧を閲覧し写しを取得できます。これを見れば、ご自身以外に誰が相続人かがはっきりします。

遅くとも、令和６年４月１日までに相続手続きを完了できるように進めて行くことをおススメします。相続手続きは時間がかかります。内容にもよりますが、専門家に依頼した場合であっても２か月から長いと１年かかるケースがあります。ご自身で手続きをやる場合は、早めに動き出すと良いでしょう。

例外もありますが、通常は費用が発生します。１つは、法務局へ相続登記の際に支払う登録免許税、もう１つは司法書士に依頼した場合の司法書士報酬が発生します。

登録免許税は名義変更をする不動産の固定資産税評価額 × 0.004

司法書士報酬は事務所ごとに定めがあり定額ではありません。当事務所の場合の報酬はこちら〈料金表〉の中段のケース４・ケース５を参照ください。　

通知書が届いてから相続登記をする方は非常にラッキーだと思います。もちろん相続登記手続きは面倒かもしれませんが、相続手続きで特に面倒な戸籍の収集が不要だからです。

通知書がなく相続登記手続きを始める方は、戸籍集めだけで何度も役所に足を運び、相当な時間と費用がかかります。依頼者様には「２万円分くらいは得したと思ってもいい、ありがたい通知書ですよ」とお話しています。

通知書を放置することにメリットは一切ありませんが、通知書自体には大きなメリットがあります。通知書は捨てずに保管してください。

その場合は、一旦相続人全員の名義で登記をすることが可能です。但し、名義人が増えるということは、今後の相続登記の回数が増えることを意味しますので、なるべく相続人の間で誰を名義人にするか話し合っていただくと良いと思います。名義人は１人だけでなく、２人や３人で共有するといった形の定め方もできます。

将来のことを考えて名義を移す必要がありますが、当事務所へご相談いただければ、様々なパターンでのメリット・デメリットを紹介することが可能です。